野田市政のセカンドステージは 市民の皆様と共に 着実な成果を積み上げました

第2期の主な実績

Innovation3×Try5 3つの改革 5つの基本政策

市民の視点、子どもたちの未来そして魅力あるコミュニティの創生

3つの改革 Innovation1 市役所を変える 市民に役立つ市役所に

1 期
窓口業務の土曜日開設(毎月第4土曜日)を実施(H22年1月)
1・2期
職員数(消防・病院を除き)を510人削減(△17.5%、H19.4.1→H27.4.1)し、住民人口あたりの一般行政職員数は全国の中核市43市で最少
1・2期
市の借金(市債)は262億円削減し、貯金(基金)は145億円増加(H19→H26)
1・2期
市税・国民健康保険料などの未収金(滞納金)を63億円削減(H20年度末162億円→H26年度末99億円)
2 期
総合庁舎に旅券(パスポート)の申請・交付窓口を開設(H24年10月)
2 期
国民健康保険事業特別会計の赤字を解消(H19年度:43億円の赤字→H26年度:8億円の黒字)

3つの改革 Innovation2 学校を変える 限られた財源を教育へ重点的に配分

1 期
学力向上支援コーディネーターや学力向上外部支援員を全小・中学校に配置
1 期
小・中学校のICT(情報通信技術)環境を充実(電子黒板の全校配備など)
1 期
全学校園に学校協議会を設置し、地域ぐるみで学校園の運営、改革に着手
1・2期
スクールヘルパーを全小・中学校に、医療ケアアシスタントを11人配置し、障害をもつ児童生徒に対する支援を充実
2 期
小学生の熱中症予防のため、教室にドライミストを順次整備(H26年度までに16校完了、H28年度全校完了予定)
2 期
小・中学校のトイレ洋式化を順次整備(H26年度までに35校完了、H28年度全校完了予定)
2 期
いじめ防止やいじめが起こった場合に適切な対応を行っていくため「いじめの防止等に関する条例」を制定

3つの改革 Innovation3 地域を変える 地域の福祉・教育ネットワークを確立

1 期
第2次総合計画後期基本計画の地域別計画を市民参加(延べ1,600人参加)で策定
1 期
地域まちづくり活動助成金の制度を拡充し、ボランティア活動の支援を強化
1・2期
市民と協働できれいなまちづくりを推進(花とみどりいっぱい運動の拡充、公園愛護会の結成、活動支援)
2 期
地域における市民活動を支援し、地域と行政の連携を進めるサポート職員を21名(3名×7地域)配置
2 期
地域のまちづくりに関する意見交換を行う「まちづくり意見交換会」を各リージョンセンターで開催(1stシーズンに延べ1900人参加)

安全と安心への願いを目に見えるカタチで実現

5つの基本政策 Try1 安全安心なまちづくり 防災、防犯のまちづくりを発信

防 災

1 期
東大阪市自主防災会連絡協議会を設置し、各自主防災組織相互の連携と情報の共有化を推進
1 期
災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定
1・2期
災害時の一次避難所となる全小・中学校に備蓄倉庫を設置し、投光機や障害者用トイレ、車いすの配備など要援護者備蓄を充実
1・2期
浸水被害対策として下水道の増補管事業、学校校庭に雨水貯留施設整備を推進
2 期
総合庁舎に災害時における指揮命令系統の中枢機能となる危機管理センターを設置
2 期
防災行政無線をデジタル化し、屋外スピーカーを8基から203基に増設
2 期
小中学校校舎等の耐震化を計画的に実施(H26年度末耐震化率74.9%、H27年度100%完了予定)
2 期
局所的な集中豪雨(ゲリラ豪雨)による浸水被害の総合的な対策を推進するため、「総合雨水対策アクションプラン」を策定

防 犯

1・2期
治安対策本部を設置し、街頭犯罪等の撲滅をめざし、青色防犯パトロール活動の支援など市民と一体となった総合施策を展開
2 期
道路・公園に防犯カメラを設置(240台)し、自治会や商店街の防犯カメラ設置費用を助成(H24〜H26に131台)
2 期
市のマスコットキャラクター「トライくん」をモチーフにした携帯用防犯ブザーを市内の小学生全員に配布

安 心

1 期
学校園の緊急情報をメールで保護者に伝える「子ども安全連絡網事業(ひがしおおさかスマイルネット)」を開始
1・2期
消防職員及び看護師など医療職員を増員(消防職員17人増、病院職員88人増(H19.4.1→H27.4.1))
2 期
布市出張所完成に合わせ救急隊を1隊配備し、H26年4月に中消防署に救急隊を1隊増隊(市内全域8隊→10隊)

「暮らしやすさ」の質を問い直し、広い視野から政策を断行

5つの基本政策 Try2 暮らしやすいまちづくり 商店街が賑わう、元気はつらつ便利なまちづくり

子育て

1・2期
保育所待機児童の解消をめざし、私立保育園の定員を751人拡充
1・2期
在宅子育て支援として、 旭町子育て支援センター(愛称:あさひっこ)、楠根子育て支援センター(愛称:ももっこ)を開設
2 期
ブックスタート事業を開始(H25年8月)し、絵本を通じた親子のコミュニケーションづくりを支援
2 期
留守家庭児童育成クラブの対象児童を拡充(3年生→6年生)し、開設時間を6時30分まで延長
2 期
妊娠・育児に不安がある孤立しやすい子育て家庭にメールマガジンを配信し、育児知識の提供やメンタル面での支援を実施

くらし

1 期
H23年3月より平均5.69%の水道料金の値下げを実施
1・2期
弁護士や司法書士による多重債務者等を対象にした無料法律相談窓口を開設
2 期
生活困窮者の早期支援と自立促進を図るための相談窓口を開設
2 期
JRおおさか東線の新駅(JR長瀬・新加美駅間)設置に係る基本協定を締結(H30年春開業予定)

にぎわい

1・2期
産官学民で「東大阪市商業振興ビジョン」を策定し、商業集積地域の魅力と活力の再生を図る施策を展開
1・2期
市内共通商品券発行事業を支援(「まいど1号記念券」H20年度発行額3億3000万円、「とくとくトライ券」H21年度発行額11億円、H26年度発行額5億5000万円、H27年度発行額12億円)

施策に心がともなった地域福祉ネットワークを構築

5つの基本政策 Try3 安全安心なまちづくり 子ども、高齢者、障害をもつ人を支える地域づくり

高齢者・障害者

1 期
障害者地域生活支援事業、居宅介護の支給基準時間を拡充
1・2期
高齢者を支える・高齢者が支える「地域支え合い体制づくり」を推進
2 期
QRコードを使ったSOSオレンジネットワーク(認知症高齢者見守りネットワーク)事業、事業所福祉ネットワーク事業を実施
2 期
体が不自由でごみ出しが困難な方々の在宅生活を支援するため、ふれあい収集(個別訪問による家庭ごみの収集)を開始
2 期
高齢者や障害をもつ人に優しい商店街づくりを推進(高齢者のための買物支援事業、高齢者によるまちなか活動支援事業など)
2 期
障害児(者)支援拠点施設の建設(旧建設局跡地)に着手(H29年4月開設予定)

子ども・母子

1・2期
母子自立支援員を4名から8名に増員し、DV被害防止に係る相談体制を充実
1・2期
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーやいじめ防止対策相談員の派遣を実施
2 期
保育所・幼稚園の保育料などについて、婚姻歴のないひとり親家庭の子育てを支援するため、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施
2 期
出産直後の育児に不安を抱える母親を支援するため、産後ケア事業を実施

バリアフリー

1 期
市内に25ある駅舎すべてにエレベーター設置を完了
1・2期
近鉄奈良線連続立体交差事業(高架化工事)が完成し、八戸ノ里〜瓢箪山間の9ヶ所の踏切が廃止され、交通渋滞の緩和や踏切事故を解消

予防型医療の拡充で将来の社会負担を削減より積極的な環境対策を推進

5つの基本政策 Try4 健康に生活できるまちづくり 「健康トライ21」で予防重視型社会をめざす

健康・医療

1 期
妊産婦検診への公費負担を府内トップ水準まで拡充(14回、10万円を助成)
1 期
特定不妊治療費用の助成制度を拡充(5年を上限に通算10回まで助成)
1 期
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額助成を実施
2 期
妊娠を希望する女性等を対象に風しん抗体検査を無料で実施
2 期
子ども医療費助成制度を入院・通院ともに中学校卒業まで拡充

環 境

1 期
プラスチック製容器包装とペットボトルの収集を全市域で実施し、ごみのさらなる分別収集で「循環型都市東大阪」を推進
1・2期
豊かな環境創造基金を創設し、LED防犯灯の設置助成費用や学校園での環境教育費用に活用
1・2期
無料省エネルギー診断の実施や省エネルギー改修費用の助成により、中小企業の省エネルギー対策を促進
1・2期
再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム、エネファームなど)の設置費用の助成により、家庭における温室効果ガス削減を促進
2 期
「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を制定し、市と市民や事業者などが協働で美しく住みよいまちづくりを推進

日本の東大阪から、世界の東大阪へモノづくり都市として飛躍

5つの基本政策 Try5 中小企業が元気なまちづくり メイドイン・ジャパンを超える東大阪ブランドづくりを支援

1 期
第7回中小企業都市サミット(東大阪サミット)で「東大阪宣言」を採択
1 期
世界的工業デザイナー喜多俊之氏をデザインクリエイティブアドバイザーとして迎え、セミナーやアドバイス会を通じて市内中小企業がつくりだす製品の高付加価値化支援施策を展開
1 期
特許庁から近畿地区で唯一の知財先進都市として指定を受ける
1 期
技術交流プラザの全面リニューアルやモノづくりワンストップ推進事業の実施により、市内製造業の技術 革新や販路開拓を支援
1 期
ダイハツ工業(株)と市内中小企業との技術マッチング会を実施
2 期
「東大阪ブランド」の商標登録を海外で申請し、ヨーロッパ、韓国において登録証発行済み
2 期
JETRO(日本貿易振興機構)の世界57ヶ国の海外事務所を通じて「モノづくりのまち東大阪」の高い技術力と卓越したデザイン製品のプロモーションを実施
2 期
市内で新たに製造業を営む場合に利用できる「モノづくり立地促進補助金」の面積要件を緩和(1000m2以上 →500m2以上)
2 期
「住工共生のまちづくり条例」を制定し、工場の操業環境を維持・保全する施策を展開
2 期
「中小企業振興条例」を制定し、中小企業の振興を市政の重要な柱として位置付け